本コースは、令和8年3月末をもって廃止されることが決定しました。今後、同コースを前提に採用計画や育成計画を検討している場合は、早めに見直しが必要です。
制度の目的
もともと本コースは、「人への投資」を加速させる目的で、就職困難者を成長分野（デジタル・グリーン分野）へ雇い入れ、あわせて人材育成や処遇改善を行う企業を支援する制度として創設されました。通常の特定求職者雇用開発助成金よりも手厚い支援を行うことで、成長分野への労働移動を促進する狙いがありました。
実際の課題
- 人材要件（就職困難者に該当すること）
- 配置先（成長分野業務への従事）
- 育成（訓練の実施等）
- 処遇改善（一定期間内の賃上げ要件等）
これらの要素が複合し、制度設計が複雑になりやすいことから、現場では活用判断が難しく、結果として利用実績が低調でした。
廃止の決定
そのため、令和7年度限りで廃止されることとなりました。
廃止の理由
率直に言えば、「廃止になるべくして廃止になる」タイプの助成金だと言えます。制度趣旨は良くても、要件が重く、企業側の運用負担が大きい制度は、現実的に広がりにくいからです。
廃止後のサポート
なお、廃止されるからといって「就職困難者の採用」や「人材育成」自体の支援がなくなるわけではありません。
代替可能な制度
目的が近い制度として、特定求職者雇用開発助成金の他コースや、育成面では人材開発支援助成金など、組み合わせ次第で代替できる可能性があります。