今回は、企業の人件費設計や賃上げ戦略に関わる重要な統計データをご紹介いたします。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査（確報）」によると、2024年度の実質賃金は前年比0.5％減。3年連続でマイナスが続いています。2023年度（▲2.2％）に比べると改善傾向にあるものの、物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。
名目賃金は上昇、しかし生活は苦しいまま
名目上の賃金は増加していても、原材料やエネルギー価格の高騰により、可処分所得は減少傾向です。従業員の生活実感は厳しく、モチベーションや定着率への影響も懸念されます。
企業が取るべき対策とは？
- 給与制度の見直しと定期昇給の仕組み化
- 物価高を意識した福利厚生の充実
- 賃上げ支援策（業務改善助成金、キャリアアップ助成金など）の活用
まとめ
現在、国も「賃上げ促進税制」などを通じて支援策を拡充しています。企業としては、これらの制度をうまく活用しながら、従業員の生活安定と企業の持続的な成長を両立させる賃上げ戦略が求められています。