東京都渋谷区で助成金申請代行に強い社労士事務所  03-6276-4138受付:月〜金曜日 10:00〜18:00(年末年始を除く)無料助成金診断は
こちらをクリック

【オフィスワークか在宅ワークか】企業と労働者の意向が反するケースも

今回は、緊急事態宣言の終了に伴い、在宅ワークからオフィスワークに戻す企業が増えている現状について解説します。

 

ぜひ、自社における働き方整備の参考にしてください。

 

緊急事態宣言解除によりオフィスワークに戻す企業が増加

緊急事態宣言の解除に伴い、在宅ワークからオフィスワークに戻す企業が増えています。

 

理由は企業ごとに様々ですが、在宅ワークに伴う社員同士の交流減少や、生産性低下を懸念している企業が多い傾向です。

 

労働者の多くは在宅ワークを希望している傾向

一方で労働者の多くは、在宅ワークの継続を希望しています。

 

パーソル研究所が実施した調査によると、「在宅勤務を希望する人」の割合は、2021年7月時点で78.6%にものぼりました。

 

企業ごとに工夫が求められる

企業と労働者の意向が反する傾向にある中、各企業では自社の働き方をどのように確立させていくか、対応が求められています。

 

どのような働き方を実施するにしても、生産性の低下を防ぐことが重要です。自社で可能な工夫を検討しながら、今後の働き方を構築してください。

 助成金の相談はこちら