今回は、東京商工リサーチの調査をもとに、2021年6月までにおける希望退職者数の状況をご紹介します。
2020年は、新型コロナウイルスの影響で希望退職者が大きく増加しました。2021年は、ここまでどのような状況なのでしょうか。
【参考】2021年 上場企業「早期・希望退職」実施状況～前年より3カ月早く、募集人数が1万人超え～｜東京商工リサーチ
2021年の希望退職者数は前年同時期と比べて1.7倍
東京商工リサーチでは、2021年6月3日までを対象に上場企業の希望退職者数を調査しています。2021年6月3日時点、希望退職者数は、前年同時期と比べて1.7倍に増加し1万225人です。
昨年よりも3カ月早いペースで1万人を超えており、1年間を通せば、ここ数年では最大レベルの希望退職者数が見込まれます。
アパレル・繊維が最多
希望退職者の募集があった上場企業数は、50社にのぼります。業種別に見ると、アパレル・繊維が最多で8社、次いで、電気機器が7社です。さらに、観光や運送、外食が4社で続いています。
観光業で希望退職者の募集があったのは、11年ぶりです。
早期の課題解決を図ろう
希望退職者の募集があった50社のうち、34社は前年が最終赤字でした。コロナ禍で企業を取り巻く環境に変化があったと思われがちですが、元々の課題が希望退職者の増加に影響を与えたケースが多くあります。
たとえば、固定費の高さが経営を圧迫しているケースや、業務のデジタル化を後回しにしていたケースが挙げられます。
日本でもワクチン接種が随時行われていますが、依然としてコロナの収束は兆しが見えていません。人材確保のためにも、自社が抱えている抜本的な課題を早めに見直してみてください。
