この助成金は、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、就労環境を整備する事業主を支援する制度です。
外国人労働者の雇用では、言語の違いや日本の労働慣行への理解不足から、労働条件・職場ルール・相談対応をめぐるトラブルが起こりやすくなります。
そこで活用を検討したい助成金です。
対象となる主な取組みは、次のようなものです。
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則等の多言語化
- 苦情・相談体制の整備
- 一時帰国のための休暇制度の整備
- 社内マニュアル・標識類等の多言語化
支給額は、１制度導入につき２０万円、上限８０万円とされています。
ただし、取組みを始めた後に申請すればよい制度ではありません。
原則として、事前に計画を作成・提出し、認定を受けたうえで制度を導入・実施する必要があります。
外国人労働者を雇用している会社は、次の点を早めに確認してください。
- 雇用契約書や労働条件通知書の内容が正しく伝わっているか
- 就業規則を外国人労働者が理解できる形で周知しているか
- 相談窓口や責任者が明確になっているか
- 社内マニュアルや掲示物が分かりやすく整備されているか
外国人労働者の雇用は、採用して終わりではありません。
定着してもらうための環境整備が重要です。
おわりに
特に、在留カードの確認方法、届出担当者、確認記録の保存方法などは、あらかじめルール化しておく必要があります。
今回の指針改正をきっかけに、外国人雇用に関する社内体制を見直しておくことをおすすめします。
助成金の活用や制度整備をご検討中の事業主さまは、お早めにご相談ください。