本コースは、高年齢者が年齢にかかわらず、意欲や能力に応じて働き続けられるよう、能力評価制度や賃金体系等の雇用管理制度の整備・見直しを行う事業主を支援する制度です。単なる高年齢者雇用の延長ではなく、「評価」「処遇」「健康配慮」を含めた雇用管理の質の向上を目的としている点が特徴です。
現行制度の概要
現行制度では、高年齢者の雇用管理制度の整備を実施した事業主に対し、制度導入に要した費用の一部が助成されています。
助成率
- 中小企業以外：45％
- 中小企業：60％
〇助成上限額：30万円
評価制度や賃金制度の整備内容にかかわらず上限額が一律であったため、本格的な制度整備を行っても助成額が変わらない点が課題とされていました。
見直しの内容
- 能力評価制度及び賃金体系の整備を行った場合
- 助成額
- 中小企業以外：45万円
- 中小企業：60万円
- 能力や役割に応じた評価制度・賃金体系を整備した場合、最も高い助成額が支給される設計となります。
- 助成額
- 能力評価制度・賃金体系以外の整備を行った場合
- 助成額
- 中小企業以外：23万円
- 中小企業：30万円
- 勤務時間制度の見直しや配置・役割整理など、雇用管理制度の整備のみを行った場合は、①より低い助成額となります。
- 助成額
- 機器等の導入を伴う場合（健康配慮等）
- 雇用管理制度の見直しや健康診断制度の導入に伴い機器等を導入した場合、導入費用の45％（中小企業は60％）、上限30万円が助成されます。
まとめ
今回の見直しにより、本コースは「最低限の制度整備を支援する助成金」から、「高年齢者の能力や処遇を本格的に設計する企業を評価する助成金」へと、その性格が明確化されました。
制度設計や就業規則・賃金規程の見直し、助成金申請を見据えた準備についてもご相談を承ります。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。