「子ども・子育て支援金」は、国のこども未来戦略（加速化プラン）に基づき、子育て支援を拡充するために創設された新たな制度です。
令和6年の法改正により制度化され、令和8年4月分給与（5月納付分）から、公的医療保険料とあわせて徴収が始まります。
制度の全体像
- 国の子育て支援拡充
- 子ども・子育て支援金（新設）
- 医療保険料とあわせて徴収
どのような支援に使われるのか？
子ども・子育て支援金は、次のような子育て支援制度の財源として活用されます。▽主な支援内容
- 出生後休業支援給付：育児休業の取得促進
- 育児時短就業給付：時短勤務者の増加
- 児童手当の拡充：従業員満足度の向上
- こども誰でも通園制度：共働き世帯の支援
これらは、人材定着や採用力に直結する制度です。
従業員の負担額の目安
子ども家庭庁の試算による、被保険者1人あたりの月額負担は次のとおりです。▽年収別・月額負担（例）
- 400万円：約384円
- 600万円：約575円
- 800万円：約767円
※政府は、社会保障改革により実質的な負担増は生じないとしています。
給与計算・実務への影響
制度開始後は、以下の対応が必要になります。
- 新たな保険料項目の追加
- 給与明細、賃金台帳への反映
- 従業員への事前説明
なお、育児休業期間中は支援金の支払いは事業主と従業員両方が免除されます。
実務対応の流れ
- 制度開始
- 給与計算へ反映
- 従業員へ説明
今後に向けて
今回の制度改正は、給与計算や労務管理体制を見直す良い機会です。対応を後回しにすると、ミスや従業員トラブルにつながる可能性があります。