厚生労働省は、介護離職防止を目的とした雇用環境整備の支援ツール（案）を取りまとめ、有識者研究会に提示しました。これは、今年4月に施行された改正育児・介護休業法に基づくもので、事業主には以下の3点が義務付けられています。
- 介護と仕事の両立に向けた雇用環境の整備
- 介護に直面した従業員への個別周知と意向確認
- 40歳時点での情報提供
まとめ
提示された支援ツールでは、企業の対応を「事前の備え」「従業員が40歳を迎えた際の啓発」「介護直面時の柔軟対応」の3ステップに分けて紹介しています。中小企業にも分かりやすく実践しやすい内容となっており、職場全体で支え合う体制づくりが求められます。
今後は、制度の理解を深めるとともに、職場全体で支援の意識を高めることが、介護離職を防ぐ鍵となるでしょう。