近年、働き方の多様化が進む中で、非正規雇用労働者の処遇改善が大きな課題となっています。
政府は、非正規雇用から正社員への転換の推進や、非正規雇用を選択する方々の待遇改善に向けて、様々な施策を進めています。
今回は、企業の皆様にぜひ知っておいていただきたい支援策や助成金、法改正についてご紹介します。
企業にお金が入る「キャリアアップ助成金」とは
まず注目したいのが「キャリアアップ助成金」です。この助成金は、非正規雇用労働者を正社員への転換する取り組みを行った事業主に金銭支援が支給される制度です。受け取った助成金は返済不要・使用用途自由なので、様々な事業に役立てることができます。企業にお金が入り、労働環境の改善も後押ししている有効な制度です。
皆が公平な働き方を目指すための法律を紹介
また、働き方にかかわらず公平な待遇を確保し、個人が自分の希望に合った働き方を自由に選べることが大切です。
この理念に基づき、2020年4月1日には「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されました（中小企業への適用は2021年4月1日）。
さらに、改正「労働者派遣法」も施行され、雇用形態に関係なく公平な待遇を実現するために、以下の3つのポイントが重要視されています。
- 不合理な待遇差をなくすためのルールを整える
- 労働者への待遇に関する説明義務を強化
- 行政による法の実施確認や裁判外での紛争解決手続き（行政ADR）を整備
つまり、雇用形態に関わらず、同じ仕事をしている人には同じ待遇をしなければならないという気運が高まっています。正社員とパートタイムの従業員の間で不合理な待遇差がないか、今一度確認してみましょう。
若者の就職支援
行政は、若年層の非正規雇用者への支援にも力を入れています。「わかものハローワーク」では、セミナーやグループワークなどを通じて、フリーターなどの正社員への就職をサポートし、2023年度には約9.8万人が就職を果たしました。
試行雇用のチャンス
上記で述べた支援以外にも、職業経験やスキルが不足している求職者に対しては、「トライアル雇用助成金」を通じて、正社員になるための試行的な雇用を支援しています。これにより、就職が難しい方々にも正社員としてのキャリアを築くチャンスを提供しています。
こうした取り組みにより、雇用形態に関わらず、全ての従業員が安心して働ける環境の実現を目指しています。
まとめ
非正規雇用労働者の処遇改善は、企業にとっても従業員にとってもWin-Winの関係を築くチャンスです。今回ご紹介した支援策や法改正を上手に活用し、より良い職場環境づくりにつなげていただければ幸いです。