近年、うつ病などの精神障害による労災請求が増加しています。
うつ病とは
主な症状としては、「一日中、抑うつ気分が続く」「何事にも興味や喜びを感じられなくなる」「睡眠が極端に多くなる、または、逆にほとんど眠れなくなる」といったものがあります。
近年、うつ病患者の数は増加しており、現在は全国で120万人以上の方が苦しんでいます。
労災認定
近年、仕事のストレスが原因で発症するうつ病が「業務上疾病」として労災認定されるケースが増えています。
2022年には、仕事の強いストレスや長時間労働が原因でうつ病などの精神障害になったとして、710人もの人が労災認定されたと厚生労働省が発表しました。
企業にとっての課題
うつ病は治療期間が長引くことが多いため、従業員がうつ病になった際に備えて就業規則の休職規程を整備する必要があります。
また、労災認定された場合は国が治療費を負担するわけですが、企業への金銭的負担がないわけではありません。業務が原因でうつ病になった場合、民事訴訟により慰謝料などの請求を受ける可能性があります。
対策
うつ病による労災請求は、企業にとって無視できないリスクです。
この問題に対して、従業員の健康管理や就業規則の見直しなど、対策を講じることが重要です。
参考