働きやすい環境を作ることで、優秀な人材が獲得しやすくなるといったメリットから、
従業員の副業を解禁する企業が増えています。
今回は、副業を解禁するデメリットについて解説します。
デメリット1. 情報漏えい
従業員の副業を認める際には、自社の情報が漏えいしないように気をつけなければなりません。
副業を行う社員は、自社以外の企業や個人と取引きを行うことになるためです。
社員の副業を解禁する際には、自社や取引先の情報、営業上の秘密などが外部に漏れないようにする対策をしましょう。
競業企業での副業や情報漏えいのリスクが高い企業への副業や兼業は禁止するのが重要です。
また、秘密保持に関する取り決めも改めて確認しておきましょう。
デメリット2. 健康面
従業員の副業を解禁する際には、従業員の健康にも注意をしておく必要があります。
副業を始めると労働時間が増えることで、健康管理が難しくなることが懸念されます。
副業が忙しくなり、本業の生産性が低下しないように定期的に健康状態の様子を確認し、
必要に応じてアドバイスや指導を行える体制を整えておくと良いでしょう。
副業を解禁する際には、情報漏えいや健康面のトラブルへの対策を事前に講じておくことが大切だといえます。