今年の4月からすべての運送業者は、月60時間を超える時間外労働に対して、50％以上の割増賃金を支払うことが必要です。
また、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働が年960時間までに制限されます。
これらは2024年問題と呼び、物流が滞ることが懸念されています。
物流業界が対応するために必要な施策をいくつかご紹介します。
施策1. 給与体系の見直し
2024年問題に対応するためには、ドライバー不足を解消する施策が必要です。
ドライバーの賃金は全産業の平均よりも1～2割程度低いと言われています。
給与体系を見直すことで、離職防止と新たなドライバーの獲得につながるでしょう。
施策2. 労働環境の見直し
人手不足に対応するには、賃金だけでなく労働環境の改善も効果的です。
週休2日制の導入や、有給休暇の取得を推進しましょう。
施策3. 荷主や一般消費者への理解の促進
また作業時間を削減するためには、荷主の理解を得ることも必要です。
荷待ち時間や手荷役作業の削減などの協力を仰ぐとよいでしょう。
給与や労働環境の見直しといった人手不足解消への対応と合わせて、
外部の方の協力を得る施策を並行して行うことが必要だといえそうです。