今回はジョブ型雇用の課題の一つである、社内公募制度で人材が集まらないことについて解説します。
ジョブ型雇用の異動には社内公募制度が使われる
ジョブ型雇用の場合、職務範囲を決めて雇用するため会社主導の人事異動は基本的に行われません。
ジョブ型雇用における異動には「社内公募制度」が使われるのが一般的です。
空いたポストに対して、社内で公募をかけ社員が自律的に応募します。
スキルのミスマッチ
社内公募制度では、会社が求める専門性と応募者のスキルにギャップが生じるケースがよく見られます。
日立製作所では、2021年度に社内外で同時に約480件のポストを公募しています。
しかし、グループの人材が就いたのはそのうちの3割で、残りは経験者採用だったといいます。
専門性の高いポストと、社内人材のスキルにミスマッチがあったためです。
日立製作所は異動希望の社員と受け入れ部署を仲介する制度を導入する予定だといいます。
部署間の人気格差
また、部署によって人気に格差が生じるケースもよく見られます。
たとえば、三菱ケミカルはこれまでに約2700のポストを公募していますが、
応募があったのは半分で実際にポストに就いたのは3分の1だったといいます。
応募がない部署は、従来の会社主導の人事で埋めています。
ジョブ型雇用を導入する際には、社内公募制度の制度設計も重要になってきそうです。