物価上昇や人手不足という課題に対して、賃金を上昇させることが
パート従業員にとって、喜ばしいことだけではないようです。
所得税が発生する100万円など「年収の壁」と呼ばれる、収入内に抑えるために就業調整をせざるをえないケースがあるためです。
企業にとっても、パート従業員とのトラブルを防ぐために年収の壁について把握しておくことが望まれます。
税金に関する「年収の壁」
住民税の年収の壁は自治体によって異なりますが、93万円～100万円未満であれば住民税は発生しません。
つぎに、所得税の年収の壁は103万円です。
年収が103万円未満であれば所得税が発生しません。
配偶者特別控除に関する「年収の壁」
夫が会社員や公務員で、妻がパート従業員の場合を考えます。
妻の年収が150万円以下であれば、夫は配偶者特別控除を満額の38万円受けられます。
150万円を超えると段階的に控除額が減って行きます。
配偶者特別控除を受けられる上限となる妻の年収は約201万円です。
なお、夫の収入によって控除額は変わります。
時給上昇で以前より就業調整せざるを得ないと感じている人は増えています。
紹介した年収の壁を超えそうなパート従業員がいれば、出勤時間を調整するなどの対応を相談するとよいでしょう。