帝国データバンクが全国の企業を対象に2022年9月に実施したアンケートを基に人手不足の現状を紹介します。
アンケートに対して「人手不足の状態にある」と回答した企業の割合は全体で50.1%でした。
50%を超えたのは2019年11月以来で、コロナ禍で最大の割合だといいます。
正社員が人手不足の業種の順位と割合は以下のとおりです。
- 情報サービス：71.3%
- 人材派遣・紹介：65.0%
- メンテナンス・警備・検査：64.6%
- 建設：64.4%
- 旅館・ホテル：62.5%
- 自動車・同部品小売59.6%
- 運輸・倉庫：58.2%
- 広告関連：58.1%
- 金融：57.6%
- 農林水産：57.3%
最も正社員が人手不足なのは「情報サービス」業界でした。
企業のDX需要が高まっており、情報サービスの景況感は高水準を保っています。
それに伴い、IT人材の不足は深刻さを増しているといえそうです。
「人材派遣・紹介」業界においても、IT人材の需要が高く派遣社員の供給は難しいとの声は多いといいます。
また、「旅館・ホテル」業界は、非正社員でも人手不足の企業の割合が60%を超えています。
コロナ禍で落ち込んだ市場も増収基調にあり、市場規模は20年度を底に回復してきています。
IT分野や観光業での人手不足は、企業や業界のボトルネックとなることが懸念されています。