今回はコロナ禍後最大となっている人手不足の現状について解説します。
人手不足の状況は？
総務省の労働力調査によると2022年7月の飲食宿泊業の従事者は、2019年7月と比較して4%減っています。
生活関連サービス・娯楽業も同じく4%減少しています。
また、帝国データバンクの調査によると「人手不足」と回答した企業の割合は正社員で49.3%、非正社員で29.1%でした。
どちらもコロナ禍後最大となり、訪日外国人客の増加や東京五輪関連の建設工事等で人手不足が強まっていた2018年頃に迫る水準です。
非正社員の人手不足を業種別に見ると、旅館・ホテルが67.9%と前年同月比約35ポイント増となり、コロナ禍後最大です。
飲食店も8月に76.4%と32ポイント増えています。
人手不足の影響
人手不足に伴いアルバイトの時給も右肩上がりです。
リクルートによると三大都市圏の飲食のアルバイト・パートの募集時平均時給は8月に1062円と、5カ月連続と過去最高を更新しています。
帝国データバンクの集計では中小企業を中心に人手不足倒産も高水準で推移しているといいます。
人手不足への対策は今後も欠かせないと言えそうです。