厚生労働省が発表した今年1～6月の出生数は、前年同期比5.0%減の38万4942人でした。
2000年以降では上半期で初めて40万人を下回っています。
昨年の同期からは2万87人の減少。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がまだ軽微だった2020年1～6月からは4万576人と10.6%減少しています。
婚姻数の減少や妊娠控えが出生数の低下に影響していると考えられます。
また、今年1～6月の死亡数は77万7213人と、前年同期比で4万8269人（6.6%）増えています。
出生から死亡を差し引いた自然増減は39万2271人のマイナスで、前年から減少幅が拡大しています。
このようにデータからも人口減少が加速していることが分かりました。
労働人口の減少に企業が取り組むべきこと
今回の統計からもみてとれるように、労働人口の減少は避けられません。
こうした状況に対して、各企業は「働き方改革」と「生産性向上」への工夫が必要だといえます。
働き方改革によって職場環境を良好に保ち、人材確保へとつなげる必要があります。
働き方改革をすすめるには、次のような取り組みが効果的です。
- 長時間労働を解消する
- 仕事と家庭の両立支援を行う（育児や介護など）
- ダイバーシティに対応する（女性の活躍、外国人労働者、シニア雇用など）
また、生産性向上には次のような施策が効果的です。
- デジタルツールの導入による業務効率化
- テレワークやWeb会議の導入
- DX化
上記のような施策を取り入れて、少ない人材で利益を確保することが求められるでしょう。