今回は、安倍元首相が力を入れて取り組んだ、働き方改革について紹介します。
少子化と高齢化が止まらない日本の将来には、労働力減少を生産性向上で打破しようと安倍元首相は考えていたようです。
そんな安倍元首相の第2次政権7年8カ月で、改革された労働法制の主な内容は以下の通りです。
時間外労働に罰則付き上限規制を導入
これにより特別な場合でも、月単位の時間外労働を100時間未満に制限されました。
高度プロフェッショナル制度
高度な知識を生かして働く年収1075万円以上の労働者を労働時間規制から外す制度です。
こちらは、労働時間の規制強化とセットで取り入れられた規制緩和策です。
フレックスタイム制の単位期間を延長
単位期間が最長1カ月だったものを最長3カ月に設定することが可能になりました。
有給休暇の取得を促進
年5日以上取得させることを企業に義務化させたものです。
同一労働同一賃金の促進
正社員と非正社員の処遇で不合理な格差を禁止しました。
最低賃金の引き上げ
2012年度の最低賃金の引き上げの全国平均目安が7円でしたが、13年度に14円アップを実現させました。
このように、現在では当たり前となった多くの制度が安倍元首相の在任中に実現したことに気づかされます。
企業と労働者の双方にとってより良い労働環境の整備が今後進むかどうか、注目されています。