今回は、企業がどのように男性の育休取得率を向上させるか実例を基に解説します。
大手ゼネコン大成建設は、男性の育休取得率100％を3年連続達成しています。
男性の育休取得率を向上させるには「取得しにくい雰囲気」と「収入の減少」に対応することが重要だと言います。
男性の育休取得1つ目の壁である「取得しにくい雰囲気」を壊すために、
大成建設では四半期ごとに育休取得率を全部門に公表しています。
その結果、管理職が積極的に育休取得を促すようになったようです。
その分、上司の権限は大きくし、従来は１カ月前までに必要だった人事への育休取得の申請を、
上司さえ了承すれば直前の申請でもOKにしています。
雇用保険から受け取れる育児休業給付金は、給与の50～67%です。
夫婦ともに休むと家計不安が大きいため、収入の減少への対応が求められています。
大成建設では、男性が育休をとる場合に従来は5日間まで有給扱いにできる制度を、
1カ月間は有給扱いにできるようにします。
大成建設は男性の育休取得率の向上のカギが
「取得しにくい雰囲気」と「収入の減少」への対応だと気づいたことで
取得率100％を3年連続達成しています。
ぜひ貴社でも参考にしてみてはいかがでしょうか。