厚生労働省は先月、2021年の合計特殊出生率（以下、出生率）が1.30だったと発表しました。
出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの数を指します。
1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い数字です。
出生率は1.5未満が超少子化水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされています。
出生率の低下には、結婚の減少が影響しています。
2021年の結婚は50万1116組と戦後最少で、コロナ禍前の2019年と比べると10万組近く減りました。
婚姻数の増減は、出生数にも直結します。
2021年の出生数は81万1640人と、前年比2万9231人減で6年連続過去最少でした。
結婚しにくい原因の一つは、子育て環境が整っていないことだと言われています。
例えば、男性の育休取得率は2020年度12.7％にとどまりました。
制度を整えるだけで、取得促進が後手に回ったと言われています。
また、正規雇用でも賃金が不充分な人が多く、経済的な不安定さも問題です。
若い世代への雇用対策と経済支援、子育て環境の整備が求められています。
少子高齢化は日本の社会基盤や経済成長に直結する問題です。
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