今回は、応募者の身辺調査について解説します。
応募者の経歴や応募内容に不審点がある場合など、
身辺調査を実施すべきか悩んでいる企業は、ぜひお役立てください。
法律では禁止されていないが、就職差別になる可能性
応募者の身辺調査は、法律で禁止されているわけではありません。
しかし、厚生労働省では、採用選考時に配慮すべき事項として、
下記の3つを挙げています。
・本人に責任のない事項
・本来自由であるべき事項
・採用選考の方法（身元調査含む）
そのため、身辺に関する内容を合否に影響させることは、
就職差別になる可能性があります。
安易な身辺調査は避けるのが無難
本人の同意を得ずに身辺調査を実施した場合、
個人情報保護法に反することになります。
たとえば、応募者が以前勤めていた企業に連絡し、
退職理由を聞くことは、違法行為と認められる可能性があります。
安易な身辺調査は避け、退職証明書から退職理由を確認するほうが良いでしょう。
どうしても実施したい場合は専門家に相談しよう
どうしても身辺調査が必要な場合は、
最適な方法はないのか、専門家に相談してください。
一度トラブルを起こすと、組織内外の信用を失うため、
慎重に判断することが重要です。