今回は、全日本交通運輸産業労働組合協議会（以下、交運協会）の調査をもとに、交通系の職場におけるカスハラ（カスタマーハラスメント）の現状を解説します。
ぜひ、自社での対策にお役立てください。
【出典】悪質クレームアンケート調査｜全日本交通運輸産業労働組合協議会
直近2年間で46.6％がカスハラ被害にあっている
交運協会では、2021年5月20日～8月31日に、交通運輸、観光サービス業に従事している会員を対象に、カスハラについて調査しています。
直近2年間でカスハラにあった人は全体の46.6を占めており、57.1％がカスハラは増えていると感じています。
カスハラの内容や傾向は
カスハラの内容に注目すると、「暴言」が49.7％で最多。次いで「同じ内容を繰り返すクレーム」が14.8％、「威嚇・脅迫」が13.1％となっています。
カスハラをした人は、女性よりも男性が圧倒的に多く、40代～60代が多い傾向です。
企業の対応が遅れていることも明らかに
同調査では、カスハラを受けた後の心身状態について、「特になかった」は全体の8.7％のみであり、多くがストレスを抱えていることが結果に出ています。
一方で、39.5％の企業はカスハラ対策を実施していないことも分かっており、対応は遅れている傾向です。
ぜひ、皆さまの企業においても、カスハラ対策の見直しや検討を行ってください。
