今回は、雇用調整助成金が抱える課題についてご紹介します。
（参考：厚労省HP）
新型コロナの流行により特例措置を設けている同制度。流行が想定外に長期化していることで、課題が浮き彫りになってきています。詳細を見ていきましょう。
財源が枯渇してきている
コロナ禍での雇用継続をサポートするために活用されている、雇用調整助成金の特例措置。
“一時的な対応”として開始された特例措置ですが、新型コロナウイルスの流行が続いていることで、財源が底をつこうとしています。
政府は雇用保険料率の引き上げを検討
雇用調整助成金の財源が枯渇している一方で、同制度は失業者を抑制するために一定の効果を出しています。
そこで政府は、財源確保のために、企業・労働者の雇用保険料率引き上げを検討中です。早ければ2022年度から保険料率が引き上げられる可能性があります。
これからの動きに要注目
雇用調整助成金の特例措置が、今後どのような形で継続されるのか。特例措置の長期化に伴って、企業・労働者の雇用保険料率はいつから引き上げられるのか。雇用調整助成金の運用に関連して、今後さまざまな変化が見込まれます。
これからの動きに注目しながら、企業として適切な対応をとってください。
