緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。日本経済も危ういところまできているので、感染者数が急増しない限り再延長はないでしょう。
ただ、緊急事態宣言が解除されても海外からの旅行者による爆買いなどは期待できません。有名な企業の大型倒産が起きてもおかしくない状況です。
国内需要だけでどこまで経済が活性化するかです。当社も4月から一部社員を在宅勤務とし、万一、立川事務本部で感染者が出ても業務が継続できるよう、体制を構築しておりました。
今月もコロナウイルス関連で緩和された情報を皆さまに速やかに提供するとともに、助成金の提案、申請についても情報提供し、皆さまの資金繰りのお役に立てるよう努めてまいります。
