新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業を始めとしたさまざまな業種において、売り上げが激減しています。いつ収束するのか分からない状況の中で感染者数は日に日に増加しています。
国も申請条件を緩和した「融資」や「助成金」で企業を支援していますが、ついに倒産する会社も出はじめました。
売上が減ったことが理由で社員やパートタイマー、アルバイトを休ませる場合には、休業手当の一部が雇用調整助成金から支給されますが、収束までにはまだ相当長引く可能性があり、4月から雇用調整助成金を支給する条件が緩和されました。
「融資」と異なり、返済する必要がない「助成金」を活用することは、資金繰り改善に大きなプラス効果があります。
