今回は、シニアの働き方について、さまざまな事例をご紹介します。
2021年度に施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっています。ぜひ、自社における取り組みの参考にしてください。
東陽テクニカでは定年後の再雇用期限を70歳に引き上げ
測定機器専門商社の東陽テクニカでは、4月より定年後の再雇用期限を65歳から70歳に引き上げました。
65歳以上の社員は「シニアマイスター」と呼ばれ、それまでの経験を活かして活躍しています。少子高齢化や人材の流動化によって人材確保が難しくなっている中、ベテランの活躍は企業にとって大きなメリットです。
電通は業務委託を促進
電通では、早期退職募集に応じた従業員と、子会社経由で業務委託契約を結んでいます。在籍時に支払っていた給与の5％を固定報酬とし、成果に応じて報酬を追加する仕組みです。
また、政府では他企業への移籍も容認しています。雇用継続以外の選択肢を設け、働く場所を柔軟にすることが狙いです。
選択肢を広げることが重要
法律改正により、就業するシニアは増えると予想されます。スキルや経験、意欲など、多種多様なシニアに活躍してもらうためには、働き方の選択肢を広げることが需要です。
企業としても、一度自社の体制を見直し、シニアが働く選択肢を増やす必要があります。
