今回は、コロナ禍における物流停滞について現状を解説します。
消費活動の回復などを背景に、物流業界の人手やコンテナが不足しており、物流停滞が発生しています。日本経済新聞社による「社長100人アンケート」では、66.4％の企業が物流停滞の影響を受けているという結果が出ました。
企業にどのような影響が出ているのか、具体的に見ていきましょう。
物流停滞の影響、具体的な内容は？
同調査では、物流停滞の影響を受けている企業に対し、具体的な内容を聞いています。
結果は、「原材料や資材の調達遅れ」「物流費の上昇」が62.6％でトップ。次いで、「原材料や資材の価格上昇」が53.8％でした。
そのほか、「空輸や陸運に切り替え（34.1％）」「製品・サービス価格に転嫁（24.2％）」といった回答もありました。
物流停滞が長期的な障害となる可能性も
“物流停滞がいつまで続くか”という問いに対しては、「21年冬」と回答した企業が24.7％で最多。「22年春（23.1％）」、「22年夏～冬（15.4％）」と続いています。
さらに、4.3％は23年以降と回答しており、長期に渡って物流停滞の影響を受ける可能性も否定できません。
今後についてはさまざまな見方が
同調査では、今後の事業環境や景気回復についても調査しています。国内でワクチン接種が普及していることもあり、今後は景気が回復すると考えている企業は多いようです。
一方で、経済が元に戻るには時間を要するという見方もあります。新型コロナウイルスの感染状況は推測が難しいため、社会の動きに日頃から注目しながら、自社の取り組みを進めることが重要です。
