今回は、大都市への人口集中について、現状をご紹介します。
現状を踏まえた今後の動向も解説するため、将来を見据えた人事戦略の参考にしてください。
人口が増えたのは大都市を中心とした9都府県のみ
総務省が2021年6月25日に発表した2020年国勢調査によると、人口が増えた自治体は、東京や大阪、福岡などの大都市を中心とした9府県のみでした。
東京都は、増加率が4.1％を記録しており、全国でトップの数値です。ここ数年で、大都市への人口集中が加速していると言えます。
単身世帯が増加！東京では1世帯あたりの人数が1.95人に
人口増加が進んでいる東京ですが、1世帯あたりの人数はどんどん減少しています。
東京都における1世帯あたりの平均人数は、1.95人と全国最低であり、2人以下を記録したのは初です。このままの状況が続けば、東京都においても将来的な人口減少は免れないでしょう。
目先の数字だけに捉われないように
東京をはじめとした都市部への人口集中が加速しているとはいえ、将来的には人口は減ると見込まれます。都市部に拠点を置く企業も、目先の数字だけに捉われず、将来を見据えた取り組みが必要です。
人材確保や既存従業員の生産性向上など、多角的な視点での人事戦略が重要となります。
