今回は、日本の生産年齢人口（15～64歳）について、歴史的な推移や他国との比較をご紹介します。
少子高齢化が進行していることから、生産年齢人口の減少を何となく把握している人は多いかと思います。どのように推移しているのか、詳細を見ていきましょう。
日本は2030年に7,000万人を下回る見込み
日本の生産年齢人口は、1995年に記録した8,700万人をピークに減少しています。2030年には7,000万人を下回る見込みであり、生産年齢人口の減少は今後も進行する予想です。
（参考：総務省「期待される労働市場の底上げ」）
不妊治療支援や待機児童解消、70歳までの就業機会確保など、国としても労働力確保に向けた取り組みを進めています。
欧米でも生産年齢人口の増加は低迷
生産年齢人口の増加が低迷している国は、日本だけではありません。欧米各国も、近年は低迷している傾向です。
2000年頃に増加率約3～4％を記録していたアメリカは、ここ10年は1～2％台に落ち着いています。欧州についても、2005年ごろから伸び悩み
ここ数年は1～2％の成長にとどまっている状況です。
先を見据えた人事戦略を
日本の生産年齢人口減少が今後も進行すると見込まれる中、企業が成長するためには早期の人材確保や、長期的に働ける環境整備が必須です。日本は生産年齢人口の減少にともない経済成長も伸び悩んでいます。厳しい状況で企業競争を勝ち抜くためにも、先を見据えた人事戦略を検討してみてください。
