今回は、【入退社時のフォロー】、特に社会保障や福利厚生に注意すべき点をご紹介します。
近年の人材流動化やコロナ不況などにより、従業員の入れ替わりが激しくなっている企業は多いのではないでしょうか。
ぜひ、皆さまの企業における、入退社のやり取りや手続きに役立ててください。
社会保障や福利厚生について入念な説明が必要
従業員の入社にあたっては、賃金や労働条件以外に、社会保障や福利厚生についても説明する必要があります。
たとえば、「確定拠出年金」は企業ごとに加入要件を定められますが、求職者はかならず加入できる前提でいる場合があります。
入社後のトラブルをなくす意味でも、事前に求職者の疑問を引き出し、説明しておくことが望ましいでしょう。
転職先が決まっていない状況での退職は手続きが多い
退職する従業員の転職先が決まっていない場合は、本人による手続きが多くなります。手続きの例は、以下のとおりです。
・国民年金への加入手続き
・国民健康保険への加入手続き
・失業給付金の受給手続き
・確定申告（年内に再就職できなかった場合）
など。従業員が退職後の手続きをスムーズに進められるよう、企業側は各制度について退職時に説明する必要があります。
従業員の入退社時には十分なフォローを
入退社にあたっては、企業側が思っている以上に従業員本人が必要な手続きを理解していないケースは多いです。
特に、保険や給付金は生活に直結する制度です。手続き漏れ・遅れがあると、従業員本人や家族に大きな悪影響を及ぼします。
従業員の安定した雇用や、円満な退職につなげるためにも、企業側は従業員の入退社時には十分なフォローを実施してください。
